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収入の予測についてVol.2

退職金の予測について


 多くの企業では、退職金制度を定めており、退職金を老後の生活費や住宅ローンの返済財源として期待されている方も多いのではないでしょうか。

 ライフプラン・キャッシュフロー分析に於いても退職金の受取額の予測は重要な項目の一つですが、多くの作成ソフトでは、お申し込み人から退職金の予想額を聞き取り、そのまま入力しているものが多いようです。

 退職金額の決定は、退職時の所定内賃金に勤続年数による係数を掛けて算定されることが多いようですが、退職時の賃金の予測が正確でなければ、それは希望額に過ぎません。

 そこで、「標準モデル予測法」では、就業規程などに定められている退職予定時に於ける退職金支給月数をもとに、退職金額を予測します。

 

公的年金額の予測について


 現在の年金制度では、支給額は現役時の年収の50%を下回らないとされていますが、支給額は実際その時にならないと判らないというのが実体だと思われます。

 50%という数字が信用出来るのか、実際どの程度の支給額になるのか見当もつかないという方が多いのではないでしょうか。

 しかし、精度の低い予測額では定年後の生活に不安が残ることも事実です。

 そこで、「標準モデル予測法」では、お申し込み人の年収とデータベース化した上昇率により平均報酬月額を算出しています、これにより、実際の年金額を求めるための数式をそのまま利用することが可能となり、統計的に予測した年収を根拠とした年金額を算出しています。

 これは、所得予測を詳細に行うことのよって可能になったものですが、平均報酬月額の算出に当たっては、平成15年度よりボーナスの取扱が変更になっていますので、それ以前はボーナスの支給月数が、年5ヶ月として年収の17分の1を報酬月額として、以後は12分の1を報酬月額として計算しています。

 なお、標準報酬月額の算定に当たっては、算定に使用する年収を、現時点で勤務されている企業に入社されてから退職されるまでの期間としています。
 この為、これまでに転職をされたような方の場合、転職前の期間及び年収は年金額に反映されませんので注意が必要です。


 支給開始年齢については、現在移行期間中ではありますが、一律65歳支給開始として計算してあります。

 但し、年金基金などの、付加年金は「標準モデル予測法」では計算することが出来ません、金額が予想出来る場合は継続的収入などに記載していただく必要が有ります。
 


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