前提条件 - MPcfas

「標準モデル予測法」の前提条件

前提条件を定める基本的考え方

　長期にわたるパーソナルキャッシュフロー表の作成には、経済状況の変動など多くの要因が複雑に絡み合い、正確な分析結果を提示することは理論的に不可能です。

　このことは、経済学者やエコノミストが半年先の経済状況についてすら、統一した見解を持たないことからも明らかでしょう。

　しかし、分析の信頼性を阻害する幾つかの要因を一定の条件のもとに設定することにより、信頼性を阻害する要因を排除することがが可能と考えられます。

　そこで、「標準モデル予測法」では、変動することにより信頼性を低下させる要因を抽出し、下記の通り分析に於ける初期条件として設定しました。

　また、分析対象を下記の通り一定条件のもとに標準化することにより、お申し込み時にご記入いただく書類の簡素化を実現し、面談による聞き取り調査を行わなくとも、詳細な分析が可能となりました。

経済状況の予測について

　最も大きな変動要因である経済状況の変化については、過去５年間の変動の平均が今後も継続するものとして設定しています。

　この設定から外れた場合でも、経済状況の変動は、消費者物価指数、所得の増加率と、強い正の相関関係が認められることから、将来インフレーションあるいはデフレーションにより当初の設定を外れた場合でも、収入と支出は連動して変動することになり、全体として予測モデルにより得られる結果が破綻する可能性は低く抑えられます。

　

「収入」・「支出」の変動係数について

　給与所得以外の継続的な「収入」及び「支出」の変動は、０または過去５年間の平均インフレ率のどちらかのみを適用し、恣意的な操作が可能となる任意の変動係数は採用しないよう設定しています。

「税制」・年金制度」などの公的制度について

　税制や年金制度、健康保険制度など公的制度はは分析期間を通して現在の制度が変わらないものとして計算されます。(既知の期間限定の特別税などは反映しています）

分析対象の範囲

　分析は世帯を基本単位とします、これは家計の運営は世帯構成者全員の協力のもとに対応すべき事柄であるためです。

　また、分析対象は給与所得世帯のみを対象としています、これは、自営業者世帯は所得が申し出による根拠の無い希望的所得予想に頼らざるを得ないためです。

分析期間

　現在借入可能なほとんどの住宅ローンは、借入可能期間が長くても35年以内に設定されています。

　返済期間中のキャッシュフローに問題が無い場合でも、返済終了後に退職などで所得が大きく変動した場合など、問題が顕在化することが考えられます。

　そこで「標準モデル予測法」では、最長の借入可能期間である35年間以後5年間の合計40年間を分析することにより、返済後のリスクの把握を可能としています。

分析基準日

　分析の基準日は、年末あるいは月末を基準としています。

　従って、住宅ローンの借入は、分析のお申し込みの翌年の年初借入と設定しており、1月の月末より返済が開始されるものとして計算しています。

　このため、年度の途中での借入が予想される場合には、年末残高及び、返済初年度と最終年度の返済額にもずれが生じることになります。

扶養家族

　扶養家族がある場合は、税金等の計算に反映させる必要が有ります、このような場合において「標準モデル予測法」では以下の通り取り扱うものとします。

・所得を有さない家族は全て借入者（筆頭者）の扶養家族としてカウントします。
・借入者が退職などで給与所得を失い、その時点で配偶者に給与所得がある場合には、それまでの扶養家族と借入者は配偶者の扶養家族としてカウントします。
・ご子息が大学を卒業して就業年齢に達した場合は、扶養家族から除外します。
・当初より給与所得を有さない両親等と同居していた場合、親の年齢に関わらず通期において扶養家族として取り扱います。

Cfasはライフプラン・キャッシュフロー分析を専門とするコンサルタントです。